教育相談研究室
教育相談研究室
≪教育相談研究室の業務内容≫
研修事業
今日的教育課題の解決・改善に資するため、生徒指導・教育相談に関する理論、技法、
および調査研究の研修を深め、教師の資質・力量の向上を図ります。
長期研修として６か月研修、１年研修があります。
調査研究事業
主事が生徒指導・教育相談に関する本県の教育課題に即応した調査研究を行い、
研究成果の学校現場への普及・還元を図ります。
平成１１年度研究「適応指導教室の効果的な運営をめざしてーPAC分析を通してー」
平成１２年度研究「不登校児童生徒の継続的な適応指導教室のあり方について」
平成１３年度研究「児童生徒の学校生活に関する調査研究」
平成１４年度研究「県内適応指導教室の充実に関する調査研究」
平成１５年度研究「ソーシャルスキルを高めるための指導・援助の工夫」中学校編
平成１６年度研究「ソーシャルスキルを高めるための指導・援助の工夫」小・中編
平成１７年度研究「ソーシャルスキルを高めるための指導・援助の工夫」高校編
平成１８年度研究「不適応児童生徒の理解とその関わり方-児童生徒及び教職員の意識調査
を通して-」
〃 「セルフエスティームを高める指導の工夫」
平成１９年度研究「不登校児童生徒の理解と支援のあり方－適応指導教室通級児童生徒に
関するアンケート調査を通して－」
教育相談事業
教育相談研究室では、児童生徒の教育に関する諸問題について、本人・保護者および
教育関係者等の相談に応じ、適切な支援を行います。
相談の対象→小学生、中学生、高校生、保護者、教師等
相談の内容→○不登校 ○いじめ、金銭せびり、暴力、非行など ○しつけ、生活習慣、夜遊
びなど○友人・異性関係 ○その他教育に関すること何でも・・・
相談の方法→○電話による相談 ○来所による相談（面接相談）
教育相談専用ダイヤル→ 電話（０９８）９３３－７５３７
相談受付時間 →午前９時～午後５時（月～金）ただし祝祭日を除く
適応指導教室「てるしの」事業
(1) 目的
① 心理的要因によって不登校になっている児童生徒に対し、家庭以外に安心できる居場所を与える。
② 適応指導教室での集団活動を通して自立心を高め、社会性を養い、学校生活への適応力を育てる。
(2) 入級対象者
県内の小・中学校及び高等学校に在籍し、心理的要因によって登校できない児童生徒。
(3) 活動内容
体験活動・ふれあい活動・相談活動・教科学習・個人活動等
≪講座の案内≫
長期研修講座
生徒指導・教育相談･･･長期研修員を対象に、生徒指導・教育相談についての理解を深めるとともに、
その方法や技法について講義、演習などをとおして研修します。
児童生徒の問題行動等に係る効果的な訪問指導のマニュアル →資料はこちらから
Ⅰ 平成20年度生徒指導の諸問題に関する概要
Ⅱ 子どもへの関わりの視点
Ⅲ 効果的な訪問指導
Ⅳ 教育相談員による情報・行動面の連携（例）
Ⅴ 不登校対策委員会を中心とした指導体制（例）
Ⅵ 学校の主な取組
Ⅶ 不登校のサイン
Ⅷ 早期対応の基本Ｑ＆Ａ
児童生徒の問題行動等に係る効果的な訪問指導の在り方「訪問指導ガイドライン」 →資料はこちらから
１ 不登校
２ 不登校の要因・背景
３ 教育相談員の心得
４ 教育相談に求められること
５ 訪問指導の準備
６ 初回訪問の大切さ
７ 訪問を継続するに当たって(活動内容)
８ 登校刺激のタイミング
９ 訪問指導終了の際の留意点
10 学校の取組
＊詳しくは、教育センタ－の研修案内資料をご覧下さい。
＜平成２２年度 スタッフ紹介＞
指導主事 糸数 洋（小学校・中学校）
指導主事 功刀弘之（中学校・高 校） 特別研修員 津留千賀子（適応指導教室担任）
短期研修講座
生徒指導・教育相談･･･不登校、いじめ、暴力行為など、生徒指導上の諸問題に適切に対応するため、
生徒指導担当教諭などに対して、生徒指導、教育相談の理論および実践等に
ついて総合的かつ実践的な研修をします。
その他
カウンセリング実践講座･･･「各学校における教育相談活動の活性化を図り、日常の相談実践を充実
させ、個々の生徒の自己実現を促進するため、より高度な教育相談（カ
ウンセリング）の専門的知識、技法を修得した教師を養成する」ことを
目的として、平成６年度から県立学校教育課の主管のもと、教育センタ
ーにおいて実施されています。
５月～２月 毎週金曜日 １３：００～１７：００
地域相談員等研修会･･･県内の適応指導教室担当者・指導員及び教育相談員を対象に、講義･演習を通
して適応指導教室等での日常の実践に生かすことのできる知識･技能の修得を
めざします。